令和６年度 再生可能エネルギー導入拡大に向けた 分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金 （配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の計画策定支援事業）

補助事業で作成する計画において想定するマイクログリッドの共同事業体（コンソーシアム）の所属者のうち、 下記①～⑤の要件を全て満たす事業者を、本補助事業における補助対象事業者（以下、「補助事業者」とい う。）とする。 ① 日本国内において事業活動を営んでいる法人（地方公共団体を含む）又は個人事業主であり、本補助事業において補助事業を実施するもの（補助対象経費の直接負担者）であること。 ② 原則、補助事業で計画を策定するマイクログリッドに導入予定の設備の所有者であること。 ※ 導入予定の設備の所有者が複数存在する場合や、リースや賃貸借又はエネルギーマネジメントサービス事業により設備を導入する予定の事業者と使用者が異なる予定の計画の場合、事前にＳＩＩに相談の上、申請を進めること。 ③ 本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。 ※ 特別目的会社（ＳＰＣ）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。 ④ マイクログリッドの構築の進捗及び、構築後の設備等の使用状況等についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。 ⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。