コロナ禍において、原油・原材料価格の高騰やカーボンニュートラルへの対応等、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化や今後起こりうる想定外のリスクに耐えられるよう、新たな事業分野への進出や事業の拡大を行う名古屋市内の中小企業に対し、設備等の導入の際に要した経費の一部を補助します。
都道府県 | 愛知県 |
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対象者 | 【補助対象事業】 (1)又は(2)に該当し、(3)の数値目標の達成が見込まれる事業が補助対象となります。 (1)新たな事業分野への進出 現在取り組んでいる事業分野※1と日本標準産業分類における小分類※2が異なる事業分野への進出を目指す事業 ※1 事業分野とは、日本標準産業分類における小分類(飲食店である場合にあっては中分類)で区分した分野 ※2 小分類が中分類「飲食店」に含まれる場合にあっては中分類 (2)事業の拡大 主たる事業分野※1と日本標準産業分類における小分類※2が異なり、その直近の売上高が主たる事業分野の売上高に比して10%未満※3 である事業分野の拡大 を行う事業 ※1 主たる事業分野とは、直近決算時において売上高の割合の一番高い事業分野 ※2 小分類が中分類「飲食店」に含まれる場合にあっては中分類 ※3 割合の算出方法:拡大する事業分野の直近売上÷主たる事業分野の直近売上×100 (3)数値目標 補助金交付の決定後から令和7年度までに「新規雇用者が1名以上」又は「進出又は拡大する事業分野の売上金額が主たる事業分野※1の売上高の10%以上※2」のいずれかの達成が見込まれる事業 ※1 主たる事業分野とは、直近決算時において売上高の割合の一番高い事業分野 ※2 割合の算出方法:進出又は拡大する事業分野の売上 ÷ 主たる事業分野の売上 × 100 ※詳細は公式サイトをご確認ください。 |
上限金額 | 30万円 |
公募期間 | 2022年9月1日〜2022年10月14日 |
実施機関 | 名古屋市役所 |
参照元 | https://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/387-1-15-0-0-0-0-0-0-0.html |
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