令和７年度　IT利活用支援事業

（以下の全てを満たすこと）

（1）岡山市内に本社事業所もしくは主要工場がある中小企業者。

（2）許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。

（3）市税を滞納していないこと。

（4）本事業の効果を高めるため、以下のような主体的な体制を整えること。

　　・　本事業への経営層の参画（キックオフ会議での同席や、社内優先事項としての取組等）

　　・　本事業実施の担当者を配置すること。

　　・　各ヒアリングに積極的に参加し、主体性をもって取り組むこと等