令和5年度 奈良県中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）＜一次募集＞

【補助対象企業等】 中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者、それらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者。）、また、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金交付要綱（20190314特第1号）第2条第7項に定める地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法（平成10年3月25日法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）であり、いずれも以下の要件を満たす者。

1.県内に本社又は事業所を有すること。 2.本補助金の交付を受けるにあたり、国内弁理士等の協力を受けられること（申請時に、弁理士等が中小企業者等の申請事務に協力する「協力承諾書」が必要。国内弁理士等に依頼しない場合は、依頼する場合と同等の書類を提出できること）。 3.補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力すること。

※「みなし大企業」を除きます。

【補助対象要件】 以下の要件を満たす産業財産権に係る外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）であること。

1.既に行っている国内出願を基礎として、採択後かつ令和5年12月末日までに国内出願と同内容で外国出願（特許協力条約に基づく国際出願（PCT国際出願）における国内移行や、ハーグ協定に基づく国際意匠出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（マドプロ出願）を含む。）を行う予定の中小企業者等。

2.外国出願の基礎となる国内出願と補助金を受けようとする外国出願の出願名義が同一である中小企業者等。

※詳細は公式サイトをご確認ください。