【神奈川県】大磯町小規模事業者等エール支援金

以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

・令和3年12月１日以前に創業していること

・町内に事業所があり、かつ町内で事業活動を営んでいること

・個人事業主の場合、事業収入が事業収入以外の収入（公的年金収入を除く）より多いこと

・事業活動を継続する意思があること

・次のいずれかに該当していること ➀ 令和4年1月から12月までのうち、任意のひと月の売り上げが、平成31年1月から令和3年12月のいずれかの同月と比較し、30％以上かつ、10万円以上減少していること ➁ 国が実施した事業復活支援金の給付を受けていること

・売上高の減少が新型コロナウイルス感染症拡大、並びに原油価格・物価の高騰等に起因するものであること

・法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する公共法人でないこと

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う者でないこと

・宗教上の組織又は団体でないこと

・政治団体でないこと

・大磯町暴力団排除条例（平成24年大磯町条例第７号）第2条第2号から第5号までに規定するもののいずれかに該当する者又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと

・町税を滞納していないこと

・中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条に該当する小規模事業者等（個人事業主含む）であること

※詳細は公式サイトをご確認ください。