デジタル・イノベーション企業立地促進補助金（新潟市）
補助金
|更新：2024/06/19
市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的とする。
| 都道府県 | 新潟県 |
|---|---|
| 対象者 | 【対象者】 情報通信関連産業 (1)情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業） (2)インターネット附随サービス業 (3)映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業（専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る） (4)インターネット広告業 (5)コールセンター業（BPOセンター含む） (6)データセンター業 (7)その他、情報通信技術を用いて自社の事務処理・データ処理を一括して行う事業部門 【対象地域】 補助金交付申請をする企業は、一般型またはにいがた2km型のいずれかを選択の上で申請してください。 （1）一般型 新潟市内全域 （2）にいがた2km型 特定地域内の対象建築物要件を満たす建築物 ※他要件あり。詳細は公式サイトをご確認ください。 |
| 上限金額 | 1億5,000万円 |
| 補助率 | 一般型：年間事業所賃借料の1/5 にいがた2km型：年間事業所賃借料の3/4 |
| 実施機関 | 新潟市 |
| 参照元 | https://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/kigyo_annai/supporttop/supportjouhou.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新潟市までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は1億5,000万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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公募締切日カレンダー
2025年5月
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