「残業を削減し、年次有給休暇の取得率を上げたい。」「育児や介護で休む社員のために育児介護規程を整備したい。」「パート社員や契約社員の就業規則を整備し、処遇改善を図りたい。」などお悩みの企業を、東京都と専門家がお手伝いします!!
労働者の働き方・休み方の改善や育児・介護や病気治療、ライフイベントと仕事の両立支援をはじめとした、職場における働き方の見直しに関するお悩みをお持ちの企業に都が社会保険労務士または中小企業診断士を派遣し、助言を行います。
都道府県 | 東京都 |
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対象者 | 【申請要件】 申請には以下の要件を満たしていることが必要です。 (1)都内で事業を営んでいること。 (2)常時雇用する労働者が300人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること。 (3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。 (4)暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)、暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。 (5) 働きやすい職場環境づくり推進取組計画を策定し、取組の実施を予定していること。 (6) 過去に当専門家派遣及び東京都新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)(以下、「新型コロナ休業等支援専門家派遣」という。)を申請し、支援中止の決定を受け、辞退の理由に正当性が認められないと決定を受けている場合、支援中止の決定の日から3か月を経過し、かつその事由が解消されたと認められること。 (7)過去に当専門家派遣及び新型コロナ休業等支援専門家派遣を申請し、支援決定の取消しを受けている場合、支援決定の取消しの日から3か月を経過し、その事由が解消されたと認められること。 ※詳細は公式サイトより募集要項等をご確認ください。 |
公募期間 | 2023年4月3日〜2024年1月31日 |
実施機関 | 東京都産業労働局 |
参照元 | https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/koyoukankyo/senmonka-haken/ |
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