高岡市創業・事業承継支援補助金

補助対象者 次に掲げる1.～9.の要件を全て満たす創業（注釈1）、第二創業(注釈2)又は事業承継(注釈3)(以下「補助対象者」という。)を行う中小企業者(注釈4）とする。

1.日本標準産業分類（平成26年4月1日施行）における製造業、卸売業又はその他の業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者であること。 2.高岡商工会議所又は高岡市商工会から適切な事業計画を有しているとして確認を受けていること （人材育成事業を除く。） 3.創業・第二創業枠を行う中小企業者にあっては、高岡市創業者支援事業計画に定める創業講座を受講した者又は年度内に受講する者 4.創業・第二創業枠を行う中小企業者にあっては、たかおか創業サポート室の実施する創業相談を受け、創業計画を策定した者又は年度内に創業相談を受け、創業計画を策定する者。（申請時に既に創業している者を除く。） 5.事業承継枠を行う中小企業者にあっては、富山県事業承継・引継ぎ支援センターの実施する事業承継相談を受け、事業承継計画を策定した者又は年度内に事業承継相談を受け、事業承継計画を策定する者。（申請時に既に経営者の交代を終えている者を除く。） 6.市税の滞納が無いこと。 7.補助金の交付を受けようとする事業について、他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)を受けていないこと。 8.同一年度内において、以下の補助金の交付を受けていないこと。 ア 高岡市創業・事業承継支援補助金 イ 高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金（人材育成事業に関するものを除く。） ウ 高岡市新時代販路開拓事業支援補助金 エ 高岡市産業スマート化事業支援補助金（人材育成事業に関するものを除く。） オ 高岡市イノベーション創出人材活用支援補助金 カ 高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金 9.法人にあっては、創業後又は事業承継後の法人の登記簿上の本店又は主たる事務所の所在地が高岡市内にあること。また、個人事業主にあっては、その所轄の税務署長に届け出る納税地が高岡市であること。 （注釈1） 創業…高岡市内において補助金の募集年度内に新たに事業を開始すること又は補助金の申請日において高岡市内で新たに事業を開始した日から3年を経過していないことをいう。 （注釈2） 第二創業…中小企業者が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、当該事業とは異なる分野において、新たに会社又は補助金の申請日において、新たに会社又は事業部門を設立し事業を開始した日から3年を経過していないことをいう。 （注釈3） 事業承継…高岡市内において補助金の募集年度内に経営者の交代によって新たな取り組みを開始すること又は補助金の申請日において経営者の交代によって新たな取り組みを開始して3年を経過していないことをいう。 （注釈4） 中小企業者…中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

補助対象事業 次に掲げる1.、2.の要件をいずれも満たす事業とする。

1.高岡市内において補助対象者が市内で行う次に掲げる事業であること。 ア 創業・第二創業枠 創業又は第二創業を行う者が、本市ものづくり産業の成長に寄与する新たな取り組みを開始するもの。 イ 事業承継枠 ​​​​​​​事業承継を行う者が、自社の課題解決やものづくり産業の成長に寄与する新たな取り組みを開始するもの。 ウ 人材育成事業 ​​​​​​​経営後継者育成又は事業承継に関連するもので、次のいずれかの取り組みを行うもの (ア)公的機関等が実施する経営者、経営幹部、経営後継者又は管理者（組織内の部門を統括・管理する立場にある者をいう。）が受講する研修（オンライン形式による受講を含む。） (イ)外部人材を講師とした研修 (ウ)(ア)又は(イ)に掲げるもののほか、市長が適当と認める人材育成に関する事業 2.次に掲げるいずれにも該当しない事業とする。 ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可又は届出を要する事業 イ フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業 ウ その他市長が適当でないと認める事業