令和6年度 南魚沼市創業支援補助金

次のいずれにも該当する人が対象となります。

1. 市内に事業所などを設け創業する個人または法人
2. 市の創業支援事業計画に基づき実施する創業支援セミナーなどを受講し、市から受講を修了したことについて証明書の発行を受けた人
3. 補助金の交付申請をする年度の末日において、税務署に開業届または法人設立届出書を未提出または提出して2年未満の人
4. 創業支援事業計画に関係する金融機関または商工会の指導のもと、南魚沼市創業支援事業計画書(届出書)を作成するとともに、金融機関から資金借入れを行った人または行う人
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団に関係しない人
6. 市税を滞納していない人
7. 過去にこの補助金を受けていない人

• 個人事業から法人成りを行った場合は、個人事業を立ち上げた時点を創業と見なします。
• 既に個人事業主または法人に所属する人であって、「個人事業主として追加的に新たな事業を開始する場合」や「新規設立する会社で既存事業のみを実施する場合」は対象となりません。