民間企業等(以下「間接補助事業者」という。)自動車、バッテリー、電気電子製品、繊維、鉄等の製品・素材を対象にサーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの基本設計、詳細設計、プロトタイプ構築等を行う、又は、再生材品質の標準化に資する再生材製造や分析を始めとする資源循環促進のための機械装置等を導入する、ことを目的とします。
本間接補助事業を通じて、早いスピードでルール化が進む欧州のコンセプト構築・デジタル化に伍するための分散型でアジャイルなサーキュラーエコノミーに関する情報流通プラットフォームの構築、及び、金属、プラスチック、繊維等の素材に関して求められる品質要件、また素材品質ごとに適用可能な用途を定義すること等の再生材品質の標準化を実現します。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 以下の項目をすべて満たす事業者を補助対象とします。 ① 日本法人(登記法人)である民間会社※1又は民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること。(地方公共団体※2が、主申請者になることはできません。) ② サーキュラーパートナーズ(サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ)の会員であること。 ③ 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。また、共同申請者、請負先、委託先についても同様に扱うこと。 ④ 事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。 ⑤ 政府からの EBPM に関する協力要請に応じること。 ⑥ 委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い確定検査等で確認した資料の写し等を事業完了後5年以上保管する体制が取れていること。 ⑦ 事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。 ※1 公益法人、社会福祉法人、学校法人、一般企業等 ※2 地方自治法第1条の3に規定する普通地方公共団体(都道府県及び市町村)及び特別地方公共団体(特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団) |
補助率 | 中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内 |
公募期間 | 2024年6月25日〜2024年7月25日 |
実施機関 | 一般社団法人 低炭素投資促進機構 |
参照元 | https://www.teitanso.or.jp/shigenr5h/ |
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