令和５年度開成町協働のまちづくり事業

【補助対象事業】 地域が抱える課題の解決に向けて、団体が自発的かつ自主的に行う事業で、不特定かつ多くの町民の利益となる事業が対象となります。 ただし、次の項目のいずれかに該当する事業は、この制度を活用できません。

（1）営利を目的とする事業 （2）宗教又は政治の普及を目的とする活動 （3）特定の公職者（公職の候補者を含む）又は政党の支持又は反対を目的とする活動 （4）特定少数の個人又は団体の利益のために行われる事業 （5）同一会計年度において、開成町や町が補助する法人等から同種の補助を受けている（予定を含む。）又は業務委託として請け負う事業

【助成事業の対象となる団体】 申請できる団体は、次の要件すべてに該当する団体です。

（1）団体の構成員が2人以上であること。 （2）町内を拠点に活動している、又は活動する予定であること。 （3）公序良俗に反する活動をしていないこと。

※法人格の有無は問いません。