令和6年度 野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

全設備共通の対象者の要件

(1) 市税を滞納していないこと。

(2) 補助対象設備の設置費等を負担し、当該設備を所有すること(所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む。)で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。)。

(3) 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとし、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとし、かつ、リース契約については、次のいずれかを満たすものとする。

ア リース期間が第 9 条第 2 項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。

イ アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。

・野田市暴力団排除条例(平成 23 年野田市条例第 30 号)第 2 条第 3 号に規定する暴力団員等又は同条例第 9 条第 1 項に規定する暴力団密接関係者でないこと。

※設備ごとの要件は、添付のご案内をご参照ください。