令和6年度寒河江市中小企業販売促進事業費補助金

下記要件のいずれにも該当する事業者が支援の対象となります。　

1.市内に本店または生産拠点を有する中小企業者等 2.市税等の滞納がないこと 3.性風俗関連特殊営業を行う事業者でないこと 4.寒河江市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団及び同条第3号に規定する暴力団員等が経営または運営に実質的に関与していないこと

【補助対象事業】 補助対象となる事業は下記の5つの事業です。

■店舗等改装事業 店舗等の機能及び魅力を向上させ、集客力の増加等を図るための店舗等の改装で、費用が80万円以上（消費税及び地方消費税を含む。）の工事等

注釈：単なる老朽・破損等箇所の修繕や更新、直接集客力の増加等に繋がりにくい倉庫等の改装、建物と一体化せず移動が容易な備品の購入等は、補助対象となりません。

■新分野・新商品等チャレンジ事業 次のいずれかに係る開発事業

1.市場に同様の商品もしくは技術がない、またはほとんど普及していない新商品、新技術等 2.市場にある同様の製品及び技術に比べて、素材、手法、外形、機能等の点で優れている新商品、新技術等 3.事業者が従来持っている商品、技術等を改良することにより、経営基盤の強化や事業規模の拡大を図ることができる新商品、新技術等 4.新分野展開等を図るための取組み

■デザイン改良事業 商品、パッケージ、ホームページ、店舗の内外の意匠をデザインを制作又は改良し、販売促進に繋げる事業

■キャッシュレス決済導入事業・インバウンド対応機器導入事業 キャッシュレス決済端末等を導入し、幅広い決済方法を可能とする事業、インバウンド対応力強化のために導入する事業

■販売促進共同事業 　販売促進及び集客増加のために複数の店舗が共同で実施するセール、イベント等の事業