企業立地促進奨励金制度（製造業・宿泊業）

「指定要件」

投下固定資本総額及び増加常用従業員数

＜新設＞ 1億円以上（中小企業は2,500万円以上）5人以上（中小企業は2人以上）

＜増設・移設＞ 1億円以上（中小企業は2,500万円以上） 常用従業員数の維持

立地奨励金

次の全てに該当すること。

1. 「指定要件」を満たすものであること。
2. 過去に改修費助成金や安来市中山間地域等雇用基盤強化支援補助金の交付決定を受けた資産と異なる固定資産の取得であること。
3. 立地に係る投下固定資本総額が1,000万円以上であること。
4. 新設を行う場合は、当該新設に係る増加常用従業員の数が5人（中小企業にあっては、2人）以上であること。

家賃助成金

次の全てに該当すること。

1. 「指定要件」を満たすものであること。
2. 市外から新たに立地した企業又は市内の小規模企業であること。
3. 立地に当たり、賃貸借契約又はリース契約（過去に立地奨励金又は中山間地域等支援補助金の交付決定を受けた固定資産に係るものを除く。）により、空き物件を使用するものであること。

改修費助成金

次の全てに該当すること。

1. 「指定要件」を満たすものであること。
2. 市外から新たに立地した企業又は市内の小規模企業者であること。
3. 立地に当たり、賃貸借契約又はリース契約（過去に立地奨励金又は中山間地域等支援補助金の交付決定を受けた固定資産に係るものを除く。）により空き物件を使用するものであること。
4. 立地に当たり、空き物件の改修費等の一部又は全部を負担するものであること。
5. 製造業の場合は、立地に係る投下固定資本総額が1,000万円以上であること。宿泊業の場合は、空き物件の改修費等が200万円以上であること。

雇用促進奨励金

次の全てに該当すること。

1. 「指定要件」を満たすものであること。
2. 立地に伴う増加常用従業員の数が5人（中小企業は2人）以上であること。
3. 立地に伴う増加常用従業員には、安来市に住民票を置く者が含まれること。

用地造成費助成金

次の全てに該当すること。

1. 「指定要件」を満たすものであること。
2. 立地に係る投下固定資本総額が1億円以上であること。
3. 新設を行う場合は、当該新設に係る増加常用従業員の数が5人以上であること。
4. 立地に伴い取得した土地の面積が2000平方メートル以上であること。
5. 公的機関によって造成又は売却された土地でないこと。