建設技術研究開発費補助金

補助金

更新：2025/01/29

建設分野の技術革新を推進していくため、国土交通省の所掌する建設技術の高度化及び国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究開発の一層の推進等に資する技術研究開発に関する提案（ただし、鉄道、港湾、空港等運輸政策分野の技術研究開発に関する提案は対象外）を企業や研究者から広く公募する競争的研究費制度です。優秀な提案に対し、予算の範囲内において、補助金（建設技術研究開発費補助金）を交付します。

都道府県	全国
対象者	一学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学又は同附属試験研究機関に所属する研究者（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条に規定する一般職に属する職員を除く。ただし、教育公務員特例法（昭和２４年法律第１号）の適用を受ける者及び非常勤職員はこの限りではない。）二研究を主な事業目的としている、特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、又は当該法人に所属する研究者。三その他大臣が適当と認める法人又は当該法人に所属する研究者。四前３号に該当する研究者２人以上が同一の研究開発を共同で行う場合は、当該研究者の代表者。
対象経費	設備費機械装置費器具備品費工事費システム構築費消耗品費資料購入費人件費謝金旅費委託・外注費会議費展示会出展費運搬費
上限金額	1,000万円
公募期間	2025年1月22日〜2025年3月14日
実施機関	国土交通省
参照元	https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001168.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、システム構築費、消耗品費、資料購入費、人件費、謝金、旅費、委託・外注費、会議費、展示会出展費、運搬費です。
また、補助上限金額は1,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年3月14日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。