新しい生活様式の店舗助成事業

次の（1）、（2）の要件をすべて満たす事業者

（1）市内の中小企業者又は個人事業主

（2）次の事業を営む来客型の店舗等を有する者

小売業 宿泊業 飲食業 生活関連サービス業（理容業、美容業、クリーニング業等） その他物品賃貸業（レンタルショップ等） 娯楽業（スポーツクラブ等） 学習支援業（学習塾、英会話教室等） 療術業（はり・きゅう、あん摩マッサージ等） （注）一部の店舗を除く。