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南魚沼市子育て応援店舗等改装工事補助金

補助金
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更新:2024/06/19

■目的・概要

市内中小企業などの事業活動を支援し、地域産業の活性化を促進するとともに、市内子育て環境の充実を図り、障がい者などの社会参加を促進するため、市内の施工業者によって飲食店、宿泊施設の子育て環境整備とバリアフリー改装工事(以下「工事」という)を行う事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。


■対象施設

市内に所在する飲食店、宿泊施設

ただし、次の施設は除く

  • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に掲げる風俗営業および同条第5項の性風俗関連特殊営業に係るもの
  • 日本標準産業分類に掲げる大分類M-中分類76-飲食店のうち小分類766-バー、キャバレー、ナイトクラブに該当する施設

次の施設は本補助金の飲食店には含まれません。

  • 弁当店、テイクアウト・宅配サービス専門店、キッチンカー、ドリンクスタンドなど飲食スペースを持たない店舗
  • スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどのイートインスペース
  • 自動販売機コーナー
  • 社員食堂や介護施設の食堂など特定の利用者のみが利用する施設

■補助対象者

  • 対象施設の営業を2年以上行っている者
  • 対象施設の営業者と所有者が異なる場合は、対象施設の所有者から工事の実施について同意を得ている者
  • 工事完了後も対象施設の営業を継続する者
  • 南魚沼市暴力団排除条例(平成24年南魚沼市条例第2号)第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員またはこれらのものと密接な関係を有していない者
  • 市税を滞納していない者
  • 対象施設をフランチャイズ契約、チェーン店契約などに基づいて営業を行っていない者
  • 補助対象工事について、市が実施する他の補助金の交付を受けていないまたは受ける見込みのない者

■補助対象工事

次のすべてに該当する別表の補助対象工事

  • 補助対象経費の総額が子育て環境整備工事は5万円(税別)以上、バリアフリー改装工事は10万円(税別)以上の工事
  • 補助金の交付決定後に市内施工業者によって施工され、令和6年2月29日(木曜日)までに完了する工事

■補助金額

補助対象経費の50パーセント(千円未満切捨て)、補助金額の上限50万円

補助対象経費に含まれないもの

  • 消費税と地方消費税
  • 国、県、その他の団体から補助金の交付を受ける場合にあっては、当該補助金の交付の対象となる費用
  • 併用施設の場合、個人住宅部分の工事の費用
  • その他市長が不適当と認める工事の費用

■申請開始日

令和5年6月19日(月曜日)

予算額に達し次第締め切ります。


■申請書類

  • 南魚沼市子育て応援店舗等改装工事補助金交付申請書
  • 見積書の写し(内容明細が確認できるもの)
  • 工事箇所の着工前の現況写真(撮影場所と撮影日を表示)
  • 工事箇所の図面と計画図面
  • 納税証明書(市税に滞納がないことを証する書類) 税務証明書申請時の注意点は、関連記事をご覧ください。
  • 誓約書
  • 南魚沼市子育て応援店舗等改装工事実施同意書(対象施設の営業者と所有者が異なる場合)

■提出先

南魚沼市役所 産業振興部 商工観光課


■注意事項

  • この補助金の申請は、1対象施設につき1回を限度とします。
  • 実績報告の際には、工事後の現況写真、領収書の写しの添付が必要です。
  • 建築基準法、消防法などの関係法令に違反する工事は対象外です。事前に下記問合せ先でご確認ください。

建築基準法に関する問合せ先

南魚沼地域振興局地域整備部建築課

電話番号:025-772-3958


消防法に関する問合せ先

南魚沼市消防本部予防課

電話番号:025-782-5330


■問合せ先

南魚沼市役所 商工観光課 商工振興班

Mail:syoukou-s@city.minamiuonuma.lg.jp

電話:025-773-6665


■参照URL

南魚沼市子育て応援店舗等改装工事補助金

納税に関する証明書

都道府県
新潟県
対象者

100名以下

上限金額50万円
補助率補助対象経費の50パーセント(千円未満切捨て)
公募期間2023年6月18日〜2024年2月29日
参照元jGrants
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は50万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年2月29日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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