令和７年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 （大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業）
補助金
|更新：2026/03/31
日本国内において、調整力等としてのDRに活用可能なリソースとして、大規模業務産業用蓄電システムを新規で導入する事業を補助します。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 全国 |
|---|---|
| 対象者 | ① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。 ② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者及び使用者であること。なお、リース等により補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合は、設備の所有者が主の申請者（採択後の補助事業者）、設備の使用者は共同申請者として、2者共同で申請を行うこと。 ※他にも要件があります。詳細は公募要領をご参照ください。 |
| 対象経費 | |
| 補助率 | 1/2以内、1/3以内又は2/3以内 |
| 公募期間 | 2026年3月24日〜2026年5月29日 |
| 実施機関 | 経済産業省 |
| 公式サイト | https://sii.or.jp/daikibogyousan07r/public.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、工事費、設備費です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年5月29日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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