山梨県産業集積促進助成金(オフィス等の設置)

助成金

更新：2024/06/19

山梨県内に自己資金で新たにオフィス等を設置した場合、賃借で新たにオフィス等を設置した場合に建物(社宅を含む)、機械設備等の投資経費及び賃借料、通信回線使用料、住宅手当の一部を助成する制度です。

都道府県	山梨県
対象者	【対象業種等】業種の制限なし【対象要件】次の条件をすべて満たすもの　(1)県内へオフィス、研究・研修施設を新たに設置し、操業すること　(2)操業から1年以内に県外からの転勤者又は県外からの新規雇用者が合わせて5人以上となり、居住の実態を有すること　※オフィスとは、顧客に直接に対応する機会が特になく、事務処理、管理業務、人事、経理、法務、財務又は総務の業務を行う事業所又は研究・研修施設となります。コールセンターや営業所は対象となりません。　※県内に既存事業所がある場合には対象となりません。【対象地域】県内全域
上限金額	1,500万円
実施機関	山梨県
参照元	https://www.pref.yamanashi.jp/sangyo/seido/index.php?id=40