山梨県内に自己資金で新たにオフィス等を設置した場合、賃借で新たにオフィス等を設置した場合に建物(社宅を含む)、機械設備等の投資経費及び賃借料、通信回線使用料、住宅手当の一部を助成する制度です。
| 都道府県 | 山梨県 |
|---|---|
| 対象者 | 【対象業種等】 業種の制限なし 【対象要件】 次の条件をすべて満たすもの (1)県内へオフィス、研究・研修施設を新たに設置し、操業すること (2)操業から1年以内に県外からの転勤者又は県外からの新規雇用者が合わせて5人以上となり、居住の実態を有すること ※オフィスとは、顧客に直接に対応する機会が特になく、事務処理、管理業務、人事、経理、法務、財務又は総務の業務を行う事業所又は研究・研修施設となります。コールセンターや営業所は対象となりません。 ※県内に既存事業所がある場合には対象となりません。 【対象地域】 県内全域 |
| 上限金額 | 1,500万円 |
| 実施機関 | 山梨県 |
| 公式サイト | https://www.pref.yamanashi.jp/sangyo/seido/index.php?id=40 |
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