令和６年度 中小企業等外国出願支援事業【鹿児島県】

●申請資格 申請時に、（１）〜（４）のすべての条件を満たしていることが必要です。 （１）鹿児島県内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業 支援法第２条第１項第１号から第３号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること。 （２）外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任弁理士）の協力が得られる中小企業者又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者 （３）本事業実施後のフォローアップ調査に対し、積極的に協力する中小企業者 （４）暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。