取引力強化推進事業<第2次公募>

⑴事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。

⑵事業協同小組合及び企業組合。

⑶協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下であるもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。

⑷事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。

⑸その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。

⑹一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。

⑺⑸で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに⑹で定める一般社団法人については、令和５月４月１日現在、設立後、原則１年以上経過していること。