無線システム普及支援事業費等補助金（⾼度無線環境整備推進事業　令和６年度当初予算）

■概要

高度無線環境整備推進事業は、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。また、新規整備に加え、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助することとしています。

今回は、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業の公募と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業における執行団体の公募を行います。

高度無線環境整備推進事業は、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その費用の一部を補助するものです。また、新規整備に加え、離島地域において地方公共団体が光ファイバ等を維持管理する経費に関して、その一部を補助することとしています。

今回は、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業の公募と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業における執行団体の公募を行います。

■直接補助事業（離島伝送用専用線設備維持管理分を含む。）の公募

（１）実施主体

都道府県、市町村及び第三セクター法人

（離島伝送用専用線設備維持管理分については、都道府県及び市町村）

（２）申請期間等

令和６年１月１５日（月）から同年２月２日（金）１２：００（必着）まで

※ 応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和５年度予算での執行をお願いする可能性があります。

また、地方公共団体が事業主体となる事業において、予算額を上回る事業要望があった際は、当該団体におけるマイナンバーカード交付率を考慮の上で事業採択を行います。

※ 令和６年能登半島地震に係る被災地域におかれましては、上記申請期間によらず、随時ご相談ください。

（３）今後のスケジュール（予定）

採択案件内示　令和６年３月以降

交付決定 令和６年４月以降

■間接補助事業に係る執行団体の公募

（１）実施主体

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人

（２）申請期間

令和６年１月１５日（月）から同年２月２日（金）１２：００（必着）まで

（３）今後のスケジュール（予定）

執行団体の決定　令和６年４月１日

■問合せ先

・全体的事項

総合通信基盤局基盤整備促進課（koudo@soumu.go.jp）

電話︓０３－５２５３－５８６６

・ケーブルテレビ事業者関係

情報流通⾏政局地域放送推進室（resist@soumu.go.jp）

電話︓０３－５２５３－５８０８

■交付要綱及び申請様式

以下の総務省HPをご参照ください。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html

※　掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

■留意事項

公募は、令和６年度当初予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立を前提に事前手続を行うものです。したがって、成立する予算の内容等によっては、今後、実施内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。