令和 6 年度 橋本市産業振興基金事業補助金（バイヤーの招へいに関する事業）

次の（１）～（６）のいずれかに該当するもの （１）中小企業者又は農林水産業者【※１】【※２】 ア：法人にあっては、市内に登記された本店又は支店を有するもの（登記事項証明書で確認） イ：個人にあっては、市内に住所及び主たる事業所を有するもの（住民票で確認） （２）市内に主たる事業所を有し、（１）を主な構成員とする組合又は任意団体 （３）市内に主たる事業所を有する商工会議所又は商工会 （４）市内に主たる事業所を有する農業協同組合又は事業協同組合 （５）市内の地域資源を活用した新商品開発や販路開拓に取り組む業務連携の覚書を市と締結した法 人 （６）前各号に掲げるもののほか、市内に主たる事業所を有する法律により設立された法人及び団体 であって、市長が必要と認めるもの

＜その他条件＞下記（a）・（b）のすべてを満たすもの （a）市税その他、橋本市に対して納期限が到来している債務がないもの。 （b）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）及び橋本市暴力団 排除条例（平成 23 年橋本市条例第 27 号）に掲げる暴力団の構成員ではないもの。 ※本事業への申請に際して、「補助金の交付を受ける者として不適当な者」に該当しないことを申請 書の提出時に誓約いただくことを必須とします。

【※１】中小企業者 中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条第 1 項に定める中小企業者。 【※２】農林水産業者 農業者、林業者若しくは水産業者又はこれらの者の組織する団体。