<二次公募>令和5年度 ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金 観光地・観光産業における 人材不足対策事業

補助対象事業者 宿泊事業者（※） ※ 旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。

補助要件 （１）～（３）のすべてを満たすこと （１）次の①又は②のいずれかに該当すること ① 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインの登録を受けている、または宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインの登録申請をしていること ※ ただし、未申請の場合は、交付申請書提出時までに宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度に申請しており、精算時までに登録されていること。 ② 金融商品取引法第 24 条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社1 及び関連会社2 であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は 1 年以内に取得予定である方 *1 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定義される「子会社」 *2 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第５項に定義される「関連会社」 （２）地域（DMO、地方公共団体等）と連携し、訪日外国人宿泊者数を向上させるための取組を行っていること （３）地域（DMO、地方公共団体等）と連携し、地域一体での求人活動等、人手不足解消のための具体的な取組を行っていること