<第1回> 内航海運輸送力向上事業費補助金

補助金

更新：2025/03/21

物流2024年問題を受けたトラックから船舶へのモーダルシフトや、インバウンドの受入強化に伴う航空燃料の海上輸送需要の増加等に対応し、内航海運による安定的な海上輸送を確保するためには、内航海運の生産性向上を通じた海上輸送力向上に向けた取組を速やかに行う必要があります。　このため、荷主・オペレーター・オーナーが連携し、内航海運による海上輸送力向上に向けた目標設定やその達成に向けた生産性向上に資する設備投資等を行う取組を支援します。

応募期間第 1 回令和 7 年 3 月 3 日（月）から令和 7 年３月 31 日（月）まで第 2 回（予定）令和 7 年 4 月 7 日（月）から令和 7 年 5 月 7 日（水）まで

都道府県	全国
対象者	荷主と内航海運業者等で構成される協議会内航海運事業者は、「みんなで創る内航推進運動」に参加していること。
対象経費	人件費専門家経費謝金旅費委託・外注費リース料機械装置費設備費
上限金額	1,000万円
補助率	1/2以内
公募期間	2025年3月3日〜2025年3月31日
実施機関	国土交通省
参照元	https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji03_hh_000200.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、専門家経費、謝金、旅費、委託・外注費、リース料、機械装置費、設備費です。
また、補助上限金額は1,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年3月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。