令和4年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業（次世代ZEH＋実証事業）（二次公募）

補助金

更新：2024/06/19

我が国では、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」という政府目標を設定しています。

これを受けて、令和4年度においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築するZEH（ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇）、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH（次世代ZEH＋、超高層集合住宅）、引き続き供給を促進すべきZEH（注文住宅、建売住宅、低層・中高層集合住宅）の促進支援を進めていくことになりました。

当機構（GIO）は、経済産業省によるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（次世代ZEH＋）のうち、「次世代ZEH＋（建売住宅）の実証」と「TPOモデルを活用した次世代ZEH＋の実証」の2事業につき、執行業務を取り扱います。

【ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは】 ZEHは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅

都道府県	全国
対象者	【補助対象となる事業者】・補助対象となりうる事業者（以下、「申請者」といいます。）は、新築戸建住宅の建築主又は新築建売戸建住宅※の購入予定者となる個人に限ります。但し、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。・新築建売戸建住宅※の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること（なお、交付決定日前に支払いや引渡しを終えている新築建売住宅には補助金を交付できません）。 ※ 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅。【補助対象となる住宅】補助対象となる住宅は下記①～④の条件を満たすものに限ります。 ①申請者が常時居住する住宅。（住民票等による確認を事業完了後も求める場合があります） ②専用住宅であること。但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が「補助対象範囲及び設備等の要件一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。 ③交付要件に示す、次世代ZEH＋の要件を満たす住宅であること。 ④住宅の敷地が、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第9条第1 項の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっている場合は、原則、補助対象外となりますので、注意してください。なお、賃貸住宅・集合住宅は対象外です。但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に申請者が居住し、且つその住戸が本事業の公募要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができます。 ※詳細は公式サイトより公募要領等をご確認ください。
上限金額	257万円
公募期間	2022年9月9日〜2022年11月21日
実施機関	一般社団法人低炭素投資促進機構
参照元	https://www.teitanso.or.jp/zeh/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は一般社団法人低炭素投資促進機構までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は257万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2022年11月21日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。