経営革新デジタル活用支援事業補助金
補助金
|更新：2024/06/19
県では、経営革新計画を作成して、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発に取り組む中小企業等を支援しています。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 埼玉県 |
|---|---|
| 対象者 | 【対象者】 ■主な対象要件 以下のいずれかの減少要件に該当し、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発やコスト削減等の事業再構築に取り組む中小企業等 1.令和2年4月以降の任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（原則として令和2年3月以前の1年間）の任意の3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。 2.令和2年4月以降の任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前（原則として令和2年3月以前の1年間）の任意の3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。 3.令和4年1月以降の任意の3か月の合計売上高が、原油価格・物価高騰等の影響により令和3年12月以前（原則として令和3年12月以前の1年間）の任意の3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。 4.令和4年1月以降の任意の3か月の合計付加価値額が、原油価格・物価高騰等の影響により令和3年12月以前（原則として令和3年12月以前の1年間）の任意の3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。 |
| 上限金額 | 150万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 公募期間 | 2023年8月1日〜2023年9月29日 |
| 実施機関 | 埼玉県 |
| 参照元 | 公式サイト |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は埼玉県までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は150万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年9月29日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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