【栃木県】令和7(2025)年度栃木県事業承継支援補助金

補助金

更新：2025/06/03

中小企業の事業承継を円滑に進め、地域の雇用とサプライチェーンの維持を目的とした補助金です。事業承継に必要な価格算定、デューデリジェンス、契約書作成、不動産鑑定評価、労務・債務整理・登記手続等を専門家へ委託した際の費用について、補助を受けることができます。申請は随時受付ですが、予算額に達した時点で終了します。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	栃木県
対象者	栃木県内に本店を有する中小企業者（個人事業者は栃木県内住所）事業承継後も栃木県内で事業拠点と雇用を維持する見込みみなし大企業でないこと支援機関から推薦を受けていること（詳細は交付要領別表1参照）
対象経費	調査費 M&A仲介費委託・外注費専門家経費認証・登録費
上限金額	50万円
補助率	1/2以内
公募期間	2025年6月10日〜2025年11月28日
実施機関	栃木県（事業承継支援補助金事務局・一般社団法人栃木県商工会議所連合会）
公式サイト	https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/jigyoushoukei/r7uketukekaishi.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は栃木県（事業承継支援補助金事務局・一般社団法人栃木県商工会議所連合会）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、調査費、M&A仲介費、委託・外注費、専門家経費、認証・登録費です。
また、補助上限金額は50万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年11月28日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。