中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」（十二次公募）

補助金

更新：2025/07/21

中小企業者等が行う事業承継やM&A（事業再編・事業統合等）、経営資源の引継ぎや廃業・再チャレンジ等を支援する補助金です。事業承継やM&Aをきっかけとした経営革新、専門家活用、事業統合投資、廃業等にかかる費用（設備投資・仲介費用・PMI等）について幅広く補助されます。申請受付は電子申請（Jグランツ）のみとなります。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	中小企業者・小規模事業者（個人事業主含む）事業承継促進枠：5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者専門家活用枠：M&Aによる経営資源の引継ぎ予定の中小企業・小規模事業者 PMI推進枠：M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等廃業・再チャレンジ枠：事業承継・M&Aに伴い新たな取組みにチャレンジするため廃業を予定している中小企業・小規模事業者 ※各枠ごとに対象者の詳細要件あり
対象経費	保険料廃業費 M&A仲介費委託・外注費専門家経費工事費設備費機械装置費
上限金額	1,000万円
補助率	1/2・2/3・1/3（枠と類型により異なる）
公募期間	2025年8月22日〜2025年9月19日
実施機関	中小企業庁
公式サイト	https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2025/250718shoukei_kobo.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は中小企業庁までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、保険料、廃業費、M&A仲介費、委託・外注費、専門家経費、工事費、設備費、機械装置費です。
また、補助上限金額は1,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年9月19日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。