令和7年度無線システム普及支援事業費等補助金　（高度無線環境整備推進事業）

補助金

更新：2025/01/23

総務省では、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯）において、地方公共団体、電気通信事業者等による高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援しています。具体的には、無線局エントランスまでの光ファイバを整備する場合に、その整備費の一部を補助しています。また、令和3年度から、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助しています。加えて、令和6年度から、地方公共団体が保有する設備を民間電気通信事業者に譲渡することを前提として当該設備の高度化に要する経費に関して、一部を補助しています。

都道府県	全国
対象者	直接補助事業者：自治体、第３セクター、一般社団法人等、間接補助事業者：民間事業者
対象経費	設備費建物費
補助率	4/5、1/2、3/4
公募期間	2025年1月17日〜2025年2月7日
実施機関	総務省
参照元	https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html#:~:text=%E9%AB%98%E5%BA%A6%E7%84%A1%E7%B7%9A%E7%92%B0%E5%A2%83%E6%95%B4%E5%82%99%E6%8E%A8%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

まずは相談する（無料）

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は総務省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、設備費、建物費です。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月7日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。