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住宅金融支援機構マンション共用部分リフォーム融資

融資
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更新:2025/03/24

管理組合が実施する共用部分のリフォーム工事や耐震改修工事などの工事費用が対象となる融資です。 ※ マンションの「戸数」や「規模」を問いません。

【特徴①】全期間固定金利 借入申込時点で返済額が確定しますので、返済計画が立てやすく、管理組合の合意形成がしやすくなります。

【特徴②】法人格の有無を問いません。 法人格の有無を問わずお申込みいただけます。

【特徴③】担保は不要です。

【特徴④】耐震改修工事、浸水対策工事または省エネルギー対策工事を行うことにより、融資金利を年0.2%引き下げます。 耐震改修工事、浸水対策工事または省エネルギー対策工事を行う場合に対象となります。

【特徴⑤】マンションすまい・る債の積立てにより、融資金利を年0.2%引き下げます。 借入申込時点でマンションすまい・る債を積み立てている場合は、通常の融資金利から年0.2%引き下げます。

【特徴⑥】マンション管理計画認定の取得により、融資金利を年0.2%引き下げます。

都道府県
全国
対象者

管理組合

利率固定金利
実施機関住宅金融支援機構
参照元https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/mansionreform/index.html
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融資申し込みの流れ

※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は住宅金融支援機構までお問い合わせください。
  1. 融資条件の確認

    申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。
    融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。
  2. 必要書類の準備

    融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、住宅金融支援機構に事前に相談するのがおすすめです。
    事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。
  3. 面談・審査

    住宅金融支援機構に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。
  4. 融資実行

    審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。
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