令和7年度ひとり親家庭等自立促進基盤事業

次の全ての要件を満たす法人格を有する団体とする。なお、複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人として、当該法人が応募すること。

1. 社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、その他の法人格を有すること。
2. 過去3年間において、ひとり親家庭等の自立を支援する事業や貧困状況にあるこども及びその家族を支援する事業の活動実績があること。
3. 本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
4. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
5. 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77 号）第2条第2号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。
6. こども家庭庁から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。