ウクライナ避難民を採用する県内事業者に支援金を支給します

支援金の支給対象となる事業者（以下「対象事業者」という。）は、以下の全てを満たす事業者とします。

(1)県内に本社又は事業所を有する法人、任意団体又は個人であること。ただし、次に掲げる者を除く。 ア.法人税法別表第一に規定する公共法人（土地改良区、土地改良区連合及び土地区画整理組合を除く。） イ.国及び地方公共団体が出資金等の額の25％以上を出資等している者

(2)ウクライナ避難民を令和4年4月1日から令和5年1月31日までの期間において労働者（正規、非正規の別を問わず、週20時間以上の雇用契約を結ぶもの）として1か月以上雇用した事業者であること。

(3)県税に未納がないこと。

(4)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。

(5)対象事業者の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。

(6)県が実施する就職後の就労状況等に関する調査に協力すること。

(7)その他支援金の支給が適当でないと知事が認める者でないこと。