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リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金(一次公募)

補助金
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更新:2024/06/19

■目的

本補助金は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策について」(令和4年10 月28 日閣議決定)に基づき実施する施策であり、民間団体等が実施する、個人に対してキャリア相談、リスキリング、転職までを一体的に支援することのできる体制を整備することを促進する取組に要する経費に対して、国からの補助金を受けて基金を造成し、当該基金からその経費の一部を補助することにより、リスキリングと企業間・産業間の労働移動の円滑化を一体的に図ることを目的とします。

運営に当たっては、一般社団法人環境パートナーシップ会議が基金設置法人として基金管理を行い、株式会社野村総合研究所が事務局として事務局業務を行います。



■事業内容


本補助金の対象となる事業(補助事業)は、以下の①~④の全てを含む事業とします。

①キャリア相談対応

これまでのキャリアの棚卸し、本支援を通じて目指すキャリアゴールの設定、スキルの棚卸し、リスキリング講座の検討等について相談を受けられる体制を構築した上で、個人に対する相談対応を行う取組を指します。

②リスキリング提供

支援を受ける個人に対するキャリア相談対応等を踏まえ、リスキリング講座を提供する取組を指します。

③転職支援

支援を受ける個人に対するキャリア相談、リスキリング講座の受講等を踏まえて、転職に向けた伴走支援や職業紹介を行う取組を指します。

④フォローアップ

支援を受けた個人の転職後のフォローアップとして、転職後1年間の転職先での継続的な就業や転職に伴う賃金上昇の確認等を行う取組を指します。


また、補助事業の要件は、それぞれ以下に掲げる要件を全て満たすものとします。

(1)補助対象事業者の支援できる対象者の要件

(2)補助対象事業の構成要素の要件

①キャリア相談対応の要件

②リスキリング提供の要件

③転職支援の要件

④フォローアップの要件


※詳細は、最新の公募要領にてご確認ください。



■補助対象となる事業者


(1)補助対象となる事業者の要件

補助対象となる事業者(以下「補助事業者」という。)は、以下の全ての要件を満たす事業者に限ります。

○国内に事業実施場所を有している法人、個人又は教育機関(地方公共団体を除く)。

○本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

○本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

○経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

○申請時において、過去5年間に職業安定法又は労働者派遣法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。なお、これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、交付決定時までに是正を完了しているものを除く。

なお、不支給要件のいずれにも該当しないことも必要です。


(2)申請の類型

補助事業は、①キャリア相談対応、②リスキリング提供、③転職支援、④フォローアップの全てを含む必要があります。

これらについて、単独の企業等が全てを提供しない場合、その構成要素を複数の企業等が役割分担しながら行うコンソーシアム形式で申請をすることも可能です。

なお、コンソーシアム形式での申請の場合は、代表事業者を決めていただき、代表事業者以外の企業等を共同事業者として、申請書を作成してください。代表事業者は、申請及び事業実施に関して共同事業者の管理義務を負うこととなります。

ただし、申請の内容によっては、コンソーシアム形式ではなく、別々の申請と扱うべきものと判断される場合があることから、必要に応じて、事務局にご相談ください。


 ※詳細は、最新の公募要領にてご確認ください。


■備考

本補助金の公募要領については、必要に応じて改訂されることがあります。

申請時には最新の公募要領をご確認ください。


■問合せ先

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業事務局

meti-reskilling-koubo@nri.co.jp


■参照URL

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業Webページ

(公募説明会の案内等はこちらに記載します)

https://careerup.reskilling.go.jp

都道府県
全国
対象者

従業員の制約なし

補助率1/2・7/10・定額等(※補助金上限額・補助率についての詳細は公募要領をご覧ください)
公募期間2023年3月31日〜2023年5月10日
参照元jGrants
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額はです。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年5月10日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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