令和５年度（補正予算）及び令和６年度<二次公募> 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業平時の省 CO2 と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち TPO モデルによる建物間融通モデル創出事業

補助金

更新：2024/07/10

○TPO モデル（第三者保有モデル）は、需要家が初期費用ゼロで設備を導入することが可能な手法であり、太陽光発電設備のみならず、蓄電池、需要側省エネ設備、自営線等も含めて、第三者による包括的な設備導入とエネルギーマネジメントを行うビジネスモデルが確立されることで、総合的な脱炭素化が期待出来ます。

○本事業は、（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出事業のうち TPO モデル（第三者保有モデル）による建物間融通モデル創出事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図ることを目的としています。

都道府県	全国
対象者	＜補助金の交付を申請できる者＞ ○補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。ア民間企業イ独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人ウ地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２１条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人カ医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人キ特別法の規定に基づき設立された協同組合等ク一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケその他環境大臣の承認を得て協会が認める者
上限金額	1,000万円
補助率	4分の3、2分の1、3分の2
公募期間	2024年6月18日〜2024年7月12日
実施機関	一般社団法人環境技術普及促進協会
参照元	https://www.eta.or.jp/offering/2024/tpo/index.php

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は一般社団法人環境技術普及促進協会までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は1,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年7月12日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。