令和6年度事業者向け省エネルギー対策推進事業費補助金【岩手県】

県内に拠点を有する中小事業者等（次の1または2のいずれか）

1. 中小企業者（中小企業基本法で規定される事業者）
2. 年間のエネルギー使用量が、原油換算値で1,500kl未満の未満の工場または事業所等の所有者若しくは管理者中小企業者以外（医療法人、社会福祉法人、大企業など）であっても、（2）に該当すれば対象になります。

補足

• 個人事業主も1又は2に該当すれば補助対象者になります。
• 他の要件は以下の点です。

1. 省エネルギー診断又は二酸化炭素（以下、「CO2」という）排出量の算定を実施していること。
2. 今後も継続的な事業活動を行うものであること。
3. 対象設備に関して、国が交付する他の補助金を受けていないこと。
4. 県税を滞納していないこと。
5. 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。