令和7年度先導的官民連携支援事業

補助金

更新：2025/02/21

国土交通省では、地方公共団体の財政状況や業務体制が厳しさを増す中、将来のまちづくり・地域づくりの姿に即したインフラストックの形成や複数・広域・他分野のインフラ管理、民間事業者の創意工夫を活かした廃校等の空き施設の PPP・PFI 事業など、官民連携事業を通じて地域のインフラ管理や地域課題に取り組む具体的な案件の形成等を推進しています。「先導的官民連携支援事業」では、特に先導的な官民連携事業に係る具体的な案件の形成を推進するため、地方公共団体等に対して調査委託費の助成を行います。

都道府県	全国
対象者	官民連携事業による解決を図るための調査を実施する地方公共団体等
対象経費	専門家経費委託・外注費
上限金額	2,000万円
補助率	定額、1/2
公募期間	2025年2月12日〜2025年3月4日
実施機関	国土交通省
参照元	https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000262.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、専門家経費、委託・外注費です。
また、補助上限金額は2,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年3月4日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。