雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）

助成金

更新：2025/07/08

新規就農希望者（50歳未満）を新たに雇用し、農業に必要な実践研修を行う農業法人等に対し、最長4年間資金を助成する制度です。

支援は年最大60万円または120万円（タイプや年数により異なる、加算もあり）。

令和7年度は年3回（3月・7月・10月予定）の募集期あり。

都道府県	全国
対象者	【農業法人等の主な要件】年間を通して農業を営む事業体であること指導者（5年以上の農業経験）が確保できること新規雇用就農者と正社員として期間の定めのない雇用契約を締結（独立前提なら期間付き可）職場環境整備に関する項目2つ以上に取り組んでいる／取り組むこと雇用保険・労災保険（法人は厚生年金・健康保険も）加入労働時間原則35時間以上/週（障がい者は20時間でも可）過去5年で2名以上支援した場合は定着率1/2以上研修計画等をポータルサイト（農業をはじめる.JP）に掲載地域計画に農業担い手として位置づけ（もしくは予定）「労務管理」科目の受講修了（または1年以内に修了）【新規雇用就農者の要件】 50歳未満（採用時点）支援開始時点で採用4ヶ月以上12ヶ月未満農業就業経験5年以内原則、法人代表者の3親等以内の親族でない類似の就農準備資金による研修を受けていない（県農業大学校等除く）
対象経費	人件費研修費
上限金額	120万円
助成率	年間最大60万円または120万円（月額5万円/10万円・タイプや年数による、加算あり）
公募期間	2025年7月1日〜2025年8月4日
実施機関	全国農業会議所
公式サイト	https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/

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助成金申請の流れ

※以下の流れは助成金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は全国農業会議所までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより助成対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、社内規定の有無などが条件になることがあります。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当助成金の申請期限は2025年8月4日です。

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