令和6年度 住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金及び子ども加算

(1)　 住民税非課税世帯

基準日（令和6年12月13日）時点で下関市に住民票があり、世帯全員が令和6年度住民税（均等割）が非課税である世帯

※ただし、以下の世帯は対象となりません。給付金受け取り後に該当しないことが判明した場合は、返還していただく場合があります。

　・世帯全員が「令和6年度の住民税が課税されている方の扶養親族等」である世帯

　・「令和6年度の住民税が課税となる所得があるのに未申告である方」がいる世帯

　・「租税条約に基づく令和6年度住民税の免除の適用を受けている方」を含む世帯

(2)　子育て世帯

本市で（1）の給付金の支給を受けた世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童が属する世帯

　※基準日以降に生まれた新生児も対象となります。