【東京都・港区】令和7年度 創業・スタートアップ支援事業補助金

次に掲げる要件をすべて満たす事業者 ※区の商工相談員との面談で確認します

1. 港区内で「創業」し、補助金申請時に「創業」２年未満であること。

2. 港区内に事務所があること。

• 法人の場合…本店登記地と主たる事業所が港区内にあること。
• 個人事業の場合…主たる事業所が港区内にあること。

3. 港区産業振興課の商工相談（事前予約必須）を受け、創業計画書を作成すること。

4. 許認可等が必要な業種の場合は、当該許認可等を受けているか、補助金支給までに受けること

※ 登記地がバーチャルオフィスである者やみなし大企業、創業助成金（（公財）東京都中小企業振興公社）及び小規模企業持続化補助金（国）の創業枠の交付を受けている方は、補助対象外となります。