こどもみらい住宅支援事業

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）を受けて、原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するため、令和３年度補正予算542億円に加え、令和４年度予備費等において600億円を措置し、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和５年３月末まで延長します。

なお、住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取組を加速する観点から、より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するため、「省エネ基準に適合する住宅」の新築については、令和４年６月30日までに工事請負契約又は売買契約を締結したものに補助対象を限定します。