【長野県】起業チャレンジ支援事業補助金（山ノ内町）
補助金
|更新：2024/06/19
町では、町内の産業振興、雇用の促進及び定住促進を目的に、町内で起業をする方への補助を行います。
起業とは、事業を営んでいない個人が所得税法第229条に規定する開業の届出又は新たに法人を設立し、新しく事業を起こすことをいいます。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 長野県 |
|---|---|
| 対象者 | 【補助対象者】(下記のすべてに該当する方) (1)町内に事業所を設置し、又は設置しようとする者 (2)町内に住所を有する者、又は実績報告書の提出前に町内に住所を有する者 (3)山ノ内町商工会の起業相談及び指導を受けた事業計画書を有し、継続発展する見込みのある事業を起業する者 (4)町税等の滞納がない者。転入者にあっては旧住所地の市区町村税等についても滞納がない者 (5)山ノ内町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員又は暴力団関係者でない者 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 補助率 | 2分の1以内（10分の10以内） |
| 実施機関 | 山ノ内町 |
| 公式サイト | https://www.town.yamanouchi.nagano.jp/soshiki/chiikisozo/gyomu/sangyo_shinko/kigyo_sogyo/437.html |
補助金のご相談をお受けしております。
まずはお問い合わせください！
まずは相談する（無料）
補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は山ノ内町までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は50万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の申請支援ならお任せください！
一社一社、親身にご対応いたします。
まずは相談する（無料）
関連する支援制度
関連記事
公募締切日カレンダー
2025年12月
| 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 |
22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 |
29 | 30 | 31 | ||||
購入する商品から補助金を調べる
都道府県で絞り込む
全ての都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
種類で絞り込む
キーワードで絞り込む
資料請求
補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。
ご相談・お問い合わせ
お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
