【岐阜県】岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金【2次募集】
エネルギー価格高騰への対応や、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、省エネ効果の高い設備や自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する補助金です。省エネ診断結果に基づく省エネ設備の導入・更新、または初期費用不要のオンサイトPPAやリースモデルによる太陽光発電設備・定置用蓄電池の導入に対して助成されます。
【補助率・上限等(一部抜粋)】
- 省エネ設備導入:補助率3分の1以内
- 再エネ設備導入:太陽光発電設備は1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池(業務・産業用)は1kWhあたり2万円、(家庭用)は1kWhあたり2.25万円
- 補助上限額:1,000万円、下限は30万円(省エネ設備導入事業のみ)
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
都道府県 | 岐阜県 |
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対象者 |
- 岐阜県内の中小企業等
- 省エネルギー診断(令和4年〜令和7年実施分)の結果に基づき省エネ設備の新規導入・更新を行うこと
- 県内施設にオンサイトPPAまたはリースモデルで太陽光発電設備・定置用蓄電池を導入する事業者
※詳細は申請要領を参照
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対象経費 | |
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上限金額 | 1,000万円 |
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補助率 | 省エネ設備:3分の1以内/再エネ設備:定額(太陽光発電設備は1kWあたり2.5万円等) |
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公募期間 | 2025年7月25日〜2025年9月12日 |
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実施機関 | 岐阜県 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 |
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公式サイト | https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/354963.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は岐阜県 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、リース料、設備費、機械装置費です。
また、補助上限金額は1,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年9月12日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。