令和6年度カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金

次に掲げる1～5の要件をすべて満たす事業者

1. 市内で自らが事業を営む建物の敷地内に対象設備を設置する事業者（市内に事業所などを新築または購入し対象設備を設置する場合は、実績報告書の提出時までに市内に事業所を有している事業者）
2. 対象設備を設置する建物および土地を自ら所有していること。
3. 市税を滞納していないこと。
4. 補助対象設備について、国や岐阜県から他の補助金などを受領していないこと。
5. 山県市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団や暴力団員など（役員など含む）でないこと。

その他の要件は募集要項をご参照ください。