令和6年度経営革新デジタル活用支援事業補助金【埼玉県】

補助金

更新：2024/06/19

県では、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発などにかかる費用について、予算の範囲内において補助金を交付いたします。

この度、令和5年10月2日から令和6年9月30日までに経営革新計画の承認を受けた事業者を対象とした申請受付を令和6年6月3日から開始いたします。

原油価格・物価高騰等の影響を受けた事業者を対象とし、売上高又は付加価値額のいずれかが減少していることを要件としています。詳細は以下の補助対象者の記載を御確認ください。

都道府県	埼玉県
対象者	①県内に登記簿上の本店及び主たる事務所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること ②組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること ③令和５年１０月２日〜令和６年９月３０日に埼玉県から経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けた（又は受ける見込の）者で、その計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う者であること ④原油価格・物価高騰等の影響により、売上高が10%以上減少又は付加価値額が15%以上減少していること ※売上高又は付加価値額の減少を比較する上で基準とする時期等の詳細な要件については、県ホームページに掲載する公募要領等を御確認ください。 ⑤補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること
上限金額	150万円
補助率	2分の1、3分の2
公募期間	2024年6月3日〜2024年7月31日
実施機関	埼玉県
参照元	https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/2021jigyousaikouchiku.html#keieikakushindigitalkatuyousiennzigyouhozyokinn

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は埼玉県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は150万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年7月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。