自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業（十次）及び地域経済効果立地支援事業（五次））

補助金

更新：2025/04/17

原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示区域等において工場・店舗等を新増設する企業に対し支援を行い、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

(製造・サービス業等立地支援事業) 被災者等の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。

(地域経済効果立地支援事業) 被災者等の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等及び福島国際研究産業都市区域を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。

都道府県	福島県
対象者	要件を満たし、事業終了後の用地・建屋・設備等の管理・運営等に責任を持って実施することができる法人又は個人。 ※詳細は公募要領をご参照ください。
対象経費	建物費設備費機械装置費
上限金額	50億円
補助率	2/3以内、3/4以内、2/5以内、3/5以内、3/10以内、1/2以内、4/5以内
公募期間	2025年4月11日〜2025年7月7日
実施機関	経済産業省
参照元	https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250411002.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、建物費、設備費、機械装置費です。
また、補助上限金額は50億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年7月7日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。