都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
都道府県 | 東京都 |
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対象者 | ① 都内での創業を具体的に計画している個人の方 ② 中小企業者に該当する法人・個人のうち、下記のいずれか 1 点を満たす方 ○法人登記を行ってから 5 年未満の法人の代表者の方 本店(士業法人の方は主たる事務所)の所在地が都内に登記されており、都内で実質的に事業を行っている 本店(士業法人の方は主たる事務所)が実在していること。 ○税務署へ開業の届出を行ってから 5 年未満の個人事業主の方 納税地と主たる事業所等が都内に実在しており、都内の主たる事業所等において実質的に事業が行われていること。 ③ 特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法第 2 条に規定するもの)のうち、下記の 2 点を満たす方 ○法人登記を行ってから 5 年未満の特定非営利活動法人の代表者の方 主たる事務所が都内に登記されており、都内に実質的に事業を行っている主たる事務所が実在していること。 ○下記のいずれか 1 点を満たす方 ・中小企業者の振興に資する事業を行うものであって、中小企業者と連携して事業を行う(事業の共同実施等)ものであること。 ・中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立するもの(表決権を有する社員の 2 分の 1 以上が中小企業者)であること。 ※その他の要件は、募集要項をご参照ください。 |
上限金額 | 400万円 |
助成率 | 2/3以内 |
公募期間 | 2024年9月25日〜2024年10月4日 |
実施機関 | (公財)東京都中小企業振興公社 |
参照元 | https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/06/13/03.html |
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