つくばみらい市の企業立地促進優遇制度

助成金

補助金

更新：2025/01/28

固定資産税及び都市計画税の特別措置

令和９年3月31日までに、つくばみらい市内に事務所・事業所等を新・増設した場合、新・増設部分の家屋・土地（家屋の敷地部分）・償却資産それぞれの固定資産税及び都市計画税が３年間免除の対象になります。(既存の事業所等を取得した場合も対象となります。) ※令和４年４月１日以降に事務所等の新増設を目的として土地や建物を取得等した方は、課税免除対象のうち償却資産が対象外となり、免除期間が２年となります。 ※新・増設した日の前日の従業者数よりも各年の１月１日の従業者数が下回ったときは対象外となります。

雇用促進奨励金

令和９年3月31日までに、上記「固定資産税及び都市計画税の特別措置」の適用に該当する事務所・事業所等については、事業開始の日から新規雇用者（市内に住所を有する）を1年以上雇用した場合、雇用促進奨励金の対象になります。 ※新規雇用者とは、市内に住所を有する雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者をいいます。

都道府県	茨城県
対象者	つくばみらい市内に事務所・事業所を新増設した法人等で以下の3つのいずれかに該当する場合に対象となります。※既存の事務所等を取得した場合も対象となります。 (1)自らが事業を営む場合で、従業者数を10人以上増加させる法人等 (2)賃貸を目的とした場合で、その事務所等を使用する法人等の従業者数を20人以上増加させる法人等 (3)福岡工業団地をはじめとした、地方公共団体その他公共的団体が造成した工業団地内におけるもの、その他規則で定めるもの
対象経費	建物費機械装置費器具備品費設備費
補助率	以下の固定資産税・都市計画税を免除 / 該当従業員1人につき、15万円(上限300万円)
参照元	https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/business/kigyou/page000780.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、建物費、機械装置費、器具備品費、設備費です。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。