令和7年度中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）

補助金

更新：2025/04/09

産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

都道府県	全国
対象者	地域ステークホルダーとの連携を必須とし、次の条件を満たす産業支援機関。日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。
対象経費	謝金旅費消耗品費資料購入費広告・宣伝費運搬費リース料会議費人件費委託・外注費
上限金額	1,000万円
補助率	1/2以内、定額
公募期間	2025年4月9日〜2025年5月8日
実施機関	経済産業省
参照元	https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/koshin/kobo/2025/k250409001.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、資料購入費、広告・宣伝費、運搬費、リース料、会議費、人件費、委託・外注費です。
また、補助上限金額は1,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年5月8日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。