令和7年度荒川区試験研究機関活用支援事業補助金

補助金

更新：2025/05/09

新製品・新技術の開発に取り組む中で、試験研究機関を利用した際の費用の一部を助成します。

【申請方法】 対象機関によって手続き方法が異なります。事前申請が必要となる場合もありますのでご注意下さい。

1.事前申請が必要な機関 (1)独立行政法人　製品評価技術基盤整備機構認定センター (2)公益財団法人　日本適合性認定協会 (3)日本化学試験所認定機構 (4)株式会社　電磁環境試験所認定センター ※注釈　試験研究機関を利用をする前に利用承認申請をして下さい。利用承認決定が下りましたら、当該試験研究機関にて利用を行い、その後交付申請をして下さい。 ※注釈　利用についての承認決定が無い状態で利用した分については、交付対象外となりますのでご注意下さい。

2.事後申請が必要な機関 国又は地方公共団体の法令等により設置された公設試験研究機関 ※注釈　対象の公設試験研究機関を利用した後に必要書類を整えて申請をして下さい。

都道府県	東京都
対象者	以下の条件の両方を満たす方中小企業基本法に規定する中小企業者で区内に本社を有する方申告の完了した直近の事業年度分法人都民税または前年度分個人住民税を滞納していない方
対象経費	委託・外注費リース料専門家経費
上限金額	5万円
補助率	2分の1
公募期間	2025年4月1日〜2026年3月31日
実施機関	荒川区
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は荒川区までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、委託・外注費、リース料、専門家経費です。
また、補助上限金額は5万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年3月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。